サラリーマンの副業で注意すべきこと

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前の記事では、サラリーマンの副業容認の流れが出始めていることを書きました。
とはいえ、まだ日本では副業禁止の会社の方が多く、まずは自分の会社の規定をチェックしましょうとお伝えしました。

自分の勤めている会社に副業規定もなく、さあ、副業をはじめよう!と思っている方にも更に一つ注意して頂きたい事があります。

それは、税金についてです。

不用品販売の副業を通じて稼いだお金は、売上となり、所得となる訳ですから、税金を納める必要が生じます。
これまでサラリーマンだけをしてこられた方は、会社が年末調整をし、税金を支払う手続きをしてくれるので、
自分の手で納税手続き、つまり確定申告をしたことがない、どうすればいいの?という思われる方も多いのではないでしょうか。

ここからは、副業にかかわる税金のこと、確定申告のことについて、ご説明していきます。副業で得た所得額は?

まず、最初に副業で稼いだ売上に、そもそも確定申告が必要なのか確認する必要があります。

サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与以外の副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要はありません。
つまり、副業で得た所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

「所得」といっても、単純に「売上(収入)」ではありません。経費がかかった場合、売上から必要経費を差し引いた額が所得となります。
副業で商品を販売した際にかかった経費(例えば発送用の箱を購入したなど)が発生した場合、その経費は必要経費となります。
総収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を超えたときに、確定申告をする必要が出てくるのです。

所得が20万円を超えて、確定申告をしようとなった場合、どうするかを次の記事から簡単に説明していきます。

 

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