「ヤフオクやメルカリでの不用品販売なら、自分にもできそう」
そう思って、いざ始めようと思っているサラリーマンの方、少し待ってくださいね。ひとつ確認が必要なことがあります。
そもそもあなたが副業をすることが可能なのか？という点です。
日本の会社では、副業を禁止しているところがあります。会社の就業規則などで規定されているはずですので、まずはご自身の会社の規定を確認してください。
日本の企業は副業を禁止しているところが圧倒的多数であることは、みなさんもうすうす感じているところではないでしょうか。
しかし、ここ数年でその様相が変わってきているのです。
最近では、ロート製薬が４月から副業を容認すると発表し、話題となりました。
他にも、リクルート、富士通、花王、日産、などの大手企業では以前から副業を認めている会社もあるそうです。
ＩＴ系企業やベンチャー企業などでは、社員の副業の容認どころか義務化するような会社も出てきているといいます。
大手やＩＴ企業だけでなく、中小規模の会社でも今後、副業解禁の流れがくるのではないかと言われています。
その大きな理由の一つが、政府が企業に対して副業容認を推進しはじめたことにあります。
これは、政府による「働き方改革」の一つの施策で、企業が従業員の柔軟で多様な働き方を促すことで、
労働者一人一人の生産性の向上を図り、少子高齢化による労働力不足を補おうという考えです。
この4月には、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを作成する方針も決まったとのことです。
まさに、副業容認の風が吹いているのです！
これはで、副業を禁止されていた理由の多くは、
・本業がおろそかになる
・長時間労働・休息もなく、健康へのリスクが大きい
・企業秘密漏洩の恐れがある
・優秀な人材の流出のリスクがある
などがあげられ、あまり良いイメージはありませんでした。
しかし、今は良いイメージでとらえる風潮が高まっています。
むしろ企業にとって、メリットが多いという意見も少なくありません。
副業容認のメリットの一つとして「優秀な人材を確保できる」という点があげられます。
副業は、社内ではできない経験を積み、人脈を得ることで視野が広げていくことができ、
新しい価値観の入手、新たなビジネスへの可能性にもつながります。副業で得た知識・スキルを企業に還元できます。
また、優秀な人材であれば、より自由度の高い魅力的な会社に行ってしまうなど、人材流出の恐れもあり、企業にとっては大きな痛手です。
「優秀な人材をとどめておくために、副業を容認しよう」ということになるわけです。
今はまだ、副業は認められていないけど・・・と思っているあなたも、近い将来、あなたの会社でも副業解禁の日がくるかもしれません。
その時にすぐ動けるように、今から少しずつ準備を始めておくのも良いかもしれません。
